免許停止・免許取り消し処分は軽減できる?回避方法や条件を徹底解説

 
交通事故など違反行為を犯した際に付けられる違反点数。ある一定の点数まで溜まると、免許停止・免許取り消し処分となります。しかし免許停止・免許取り消し処分について、軽減する方法があることをご存知でしたか?今回は免許停止・免許取り消し処分の軽減方法についてご紹介します。

免許停止・免許取り消しの処分とは?

免許取り消し 軽減

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交通事故を起こした場合には違反点数が付けられ、違反点数がある一定の点数まで溜まった場合には、免許停止や免許取り消し処分となります。場合によっては、1度の事故でもこの点数に到達してしまうこともあります。

免許停止になった場合には、一定期間車を運転することができなくなり、免許の取り消しが決定した場合には免許が無効となってしまいます。
日頃、車に乗って通勤している方や、車に乗る仕事をしている人には痛手となりますよね。

免許停止

前歴がない人で、過去3年間の累積点数が6点を超えて運転免許停止になった場合には、30日から180日の期間運転免許が無効に。
過去に1度でも免許停止を受けたことがある場合には、その回数に応じて免許停止になる点数が少なくなってしまいます。

免許取り消し

免許取り消しの場合、一定期間を過ぎればまた運転出来ますが、免許証は没収されてしまうため、再び免許証を取得する必要があります。
この一定期間は最大10年間にも及ぶため、車を運転しなくてはならない環境にいる人にとっては「どうにかして免れないか…」と藁をもすがる気持ちになりますよね。

処分を取り消す方法はあるの?

書類

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交通事故を起こしたり、違反行為をした場合には、刑罰を受けなければなりません。免許停止と言われてしまったら免許停止になってしまいますし、取り消しと言われたら免許取り消しとなります。

しかし、軽減ならできる

免許停止や取り消し処分に猶予を設けたり、軽減する方法は存在します。

その方法の条件としては、まず今後も危険な運転を繰り返すかどうかなどの判断がなされます。特定違反をしていないか一般違反での免許停止かどうか、危険な運転で違反を繰り返していないかが判断材料です。
ここで、今回の免許停止処分や取り消し処分が一般違反行為によるもので、危険性が低い場合には軽減することができます。

その点をクリアしていれば、以下の方法などで免許停止や取り消し処分を軽減することができます。
免許停止になる日数なども変わってきますので、順に見ていきましょう。

【方法1】運転免許停止処分者講習

講習

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免許停止処分になると、警察から出頭の場所や日時の書かれた「出頭要請通知書」が届きます。この通知書にしたがって出頭をすると免許停止処分を受け、その際に「運転免許停止処分者講習」の説明を受けます。この講習は任意となりますが、受講することによって処分の日数は大幅に短縮されるため、なるべく講習を受けるようにしましょう。

講習の結果

処分日数が30日の場合でも、おおよそ20〜29日の処分日数減、講習で成績優秀で終了すると処分日数が29日減、すなわち出頭した1日のみで翌日から運転することも可能となります。
また、処分日数が60日の場合には、おおよそ24日~30日数減。90日~180日の場合には35日~80日減となっています。
ただし、講習を受けるためには費用がかかり、短期講習で六時間・12,600円。中期講習で10時間・21,000円。長期講習では12時間・25,200円となります。

講習時の持ち物

講習を受けるときには、運転免許停止処分書・免許書・受講申請書・講習手数料・印鑑・筆記用具を持参し、必要な場合は眼鏡や補聴器、運転に適した服装の準備をして行くようにしましょう。

【方法2】意見の聴聞会

聴聞会

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免許停止の処分内容は、公安委員会による「意見の聴聞会」が行われてから確定します。
この「意見の聴聞会」とは、地域の公安委員会が90日以上180日以内の免許取り消しになる人を集めて公開聴聞を行うもので、この「意見の聴聞会」期間中には反省を込めた嘆願書や反省文の提出、証拠の提出や弁明が可能です。

「意見の聴取通知書」が届きますので、それに返信をすることで参加できます。
返信して2週間後に参加日が設けられますので、「意見の聴聞会」へ参加しましょう。その際には「意見の聴取通知書」と免許証、上申書や嘆願書を持参しましょう。

担当者からの質問など

公安委員会の担当者から違反の事実や運転はプライベートか仕事かなどといった質問がされるので、きちんと回答しましょう。
証言は同じ職場の同僚や弁護士、家族や友人などから免許を失うと困る、という理由を証言してもらうことも可能です。

きちんとした姿勢で挑もう!

「意見の聴聞会」に参加するときはスーツなどの着用、上申書を提出する際の基本的な姿勢としての違反や事故をしっかりと認める態度を示しましょう。

違反事実を否定するのはNG

意見の主張が求められた際、「自分は悪くない、違反はしていない」と違反事実を否定したり、屁理屈を述べたりするようなことは絶対に避けましょう。聴聞会出席時には「既に違反行為が確定した処分者」という立場で扱われるため、そのような悪あがきはマイナスイメージとなります。違反事実については否定せずに、違反行為をしてしまった事情や背景について説明しましょう。

聴聞会は出席しなくても平気?

「意見の聴聞会」の出席は義務付けられていないため、当日欠席した場合には通知通りの処分日数が下されます。しかし違反内容によっては処分軽減も期待できるため、可能な限り出席するといいでしょう。また、「意見の聴聞会」の日程は、正当な理由(”海外渡航”や”身体の拘束”)がある場合に限り変更が可能です。

付添人も同席できる

「意見の聴聞会」は、1人で出席しなければいけないと言うイメージが強いですが、実は付添人と一緒に出席することが可能です(事前に申請が必要)。主に免許の停止・取り消しになってしまうと失業の恐れがある生業(農家などの収穫作業)の方が、弁護士などの付添人を同席させるケースが多いようです。弁護士に依頼する際は、多額の費用が掛かる可能性が高いですが、”処分を軽減させたい”と思っている方は利用してみるといいかもしれません(無料で相談を受け付けているところもあります)。

免許停止や取り消し処分の猶予

猶予期間

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免許停止や取り消し処分を免れたとしても、それは猶予期間となっただけです。運転はできますが、執行猶予のようなものですので注意が必要です。

猶予を与えられるための条件

免許停止の猶予を受けるためには、出張要請通知書に従って出頭をし、運転免許停止処分者講習を必ず受けましょう。この2つの条件をクリアしておくことで、免許停止の猶予を考慮してもらえるようになります。この軽減処分を受ける場合でも、大体は30日の軽減がほとんどです。

猶予を与えられても

免許停止や取り消し処分の猶予を与えられた場合には、引き続き運転することができます。しかし、違反点数がきえたわけではないため、次に一般違反行為1点分だけでも免許停止処分になってしまいます。免許停止を免れたからといって気を抜かずに、違反点数を重ねないような運転を心がけましょう。

ユーザーの声

「意見の聴聞会」に出席し、実際に処分日数が軽減されたという場合もあるようです。また、本人が出席できない場合は代理人を立てることも可能です。

王の提案が通りました(びっくり)

『貴方の違反は90日免停と先程申し上げましたが、聴聞の結果貴方からの意見も鑑みて60日に短縮する事に決定しました』
本日程聴聞会に呼ばれた中で唯一の短縮だそう。
帰り際にニッコリ笑った聴聞委員さんから『ところでお仕事はミュージシャンですか?』と聞かれたw

— 蒼月 流 (@nagare_aotsuki)

「言い分を聞かせたい聴聞会」ってなんだそれ?
免停90日以上の者には【意見の聴取】と言う名の言い訳を聞いてもらえる制度があります。

— フチ子 (@25sitoncup)

※これ重要※

— ざき (@Zaki_LDH)

まとめ

事故を起こさないことが最善ですが、万が一、事故を起こしてしまった場合には「講習」を受けたり「意見の聴聞会」に出席したりすることで、処分が軽くなるケースもあります。しかし、処分が軽くなったとしても事故を起こしてしまったことは事実。過失が消えることはありません。
くれぐれも事故を起こさないように、安全運転を心がけてカーライフを楽しみましょう。

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